阪神御影駅すぐ 不動産登記･商業登記･相続･遺言･債務整理･成年後見のご相談は神戸市東灘区の「神戸六甲わかば司法書士事務所」へ

自宅マンションの贈与による移転登記

＜条件＞

• マンションの固定資産評価額　500万円。
• 敷地権（所有権）の固定資産評価額　500万円。

＜計算＞

個人間での土地売買による移転登記

＜条件＞

• 土地は1筆で、その固定資産評価額　500万円。
• 売買価格は、750万円。
• 仲介業者を介さない個人間取引である。
• 売買当事者が当事務所に集まって契約締結する。
• 登録免許税の税率を20/1000として計算。

＊知り合い同士の間での不動産取引の場合でも、きちんとした契約書を交わし、代金の授受と所有権移転対抗要件の取得とを確実に行う必要があります。

＜計算＞

住宅ローン借換による抵当権抹消・抵当権設定登記

＜条件＞

• 借り換えローン債権額　2,000万円。
• 対象不動産は、土地1筆、建物1棟。
• ローン契約立会あり。

＜計算＞

住宅ローン完済による抵当権抹消登記

＜条件＞

• 対象不動産は、敷地権（1筆）付きマンション1棟。
• 金融機関からの抵当権抹消書類が全て揃っている。

＜計算＞

株式会社設立登記

＜条件＞

• 資本金　500万円。
• 発起設立。
• 定款を電子化する。
• 登記事項証明書・印鑑証明書を各3通取得する。

＊定款その他の必要書類作成費用は、下記料金に含まれています。

＜計算＞

合同会社設立登記

＜条件＞

• 資本金　500万円。
• 登記事項証明書・印鑑証明書を各3通取得する。

＊定款その他の必要書類作成費用は、下記料金に含まれています。印紙税を節税するために、定款は電子定款の形式で作成します。

＜計算＞

一般社団法人設立登記

＜条件＞

• 定款を電子化する。
• 登記事項証明書・印鑑証明書を各3通取得する。

＊定款その他の必要書類作成費用は、下記料金に含まれています。

＜計算＞

株式会社役員変更登記

＜条件＞

• 資本金は1億円以下である。

＜計算＞

株式会社目的変更登記

＜条件＞

• 目的変更に伴う定款を当事務所で作成する。
• 定款文書のデジタルデータが存在しない（定款を一から作り直す必要あり）。

＊定款の編集可能なデジタルデータはないが、紙の定款は存在するという場合は、ご相談ください。

＜計算＞

株式会社本店移転登記

＜条件＞

• 神戸市から大阪市へ本店を移転する（法務局管轄をまたぐ本店移転）。
• 支店は置いていない。
• 本店移転に伴う定款を当事務所で作成する。
• 定款文書のデジタルデータが存在する（定款を一から作り直す必要なし）。

＜計算＞

株式会社を解散・清算する一連の登記

＜条件＞

• 当事務所で、解散官報公告を掲載依頼代行する。
• 清算人は、法定清算人が就任する。
• 債務超過ではない。

＊債務超過状態のまま会社の法人格を消滅させるためには、破産手続等が必要になりますので、ご相談ください。

＜計算＞

過払金返還請求事件（訴訟なし）

＜条件＞

• 利息制限法所定利息での再計算を行った結果、A社に対し過払い金が発生する。
• 訴訟を行わず、A社から80万円返還する和解を締結する。
• 和解後、A社から上記返還を受けた。

＜計算＞

過払金返還請求事件（訴訟あり）

＜条件＞

• 利息制限法所定利息での再計算を行った結果、A社に対し過払い金が発生した。
• 訴訟を行い、80万円請求全部認容の勝訴判決を得た。
• A社は控訴せず、第一審判決が確定した。
• A社は、判決通り返還した。

＜計算＞

少額訴訟

＜条件＞

• Ａに対し、貸金50万円を請求。
• 通常裁判への移行はしない。
• 50万円請求全部認容の勝訴判決を得た。
• 少額訴訟判決に対する異議申し立てはなく、判決が確定した。
• Ａに差し押さえるべき財産はない。

＊保全・強制執行が必要な場合、その費用は別途生じます。
　債権回収方法の適否と費用との関係については、ご相談ください。

＜計算＞

相続放棄申立（1人）

＜条件＞

• 被相続人に多額の債務あり。
• 法定相続人1人が相続放棄する。
• 放棄可能期間（民法第915条1項）内であることに関して、特に問題はなし。

＊被相続人の知れたる債権者への通知・連絡も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

＜計算＞

相続放棄申立（3人同時）

＜条件＞

• 被相続人に多額の債務あり。
• 法定相続人たる配偶者と子2人が、同時に相続放棄する。
• 放棄可能期間（民法第915条1項）内であることに関して、特に問題はなし。
• 当事務所が、被相続人の知れたる債権者5名への通知・連絡を行う。

＊被相続人の知れたる債権者への通知・連絡も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

＜計算＞

養育費調停・審判申立

＜条件＞

• 協議離婚後、非監護親に対し養育費を請求する。
• 養育費の対象となる子供は1人。

＊申立書類の提出、家庭裁判所との連絡も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

＜計算＞

成年後見開始申立

＜条件＞

• 本人の親族が、成年後見人候補者となる。
• 申立添付書類たる戸籍・住民票等の必要書類は、依頼者が自ら取得する。
• 被後見人の鑑定は不要である。

＊本人（被後見人）との面接調査、申立書類の提出、家庭裁判所との連絡、及び申立人受理面接への同行も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

＜計算＞

公正証書遺言作成（遺言執行者委託あり）

＜条件＞

• 当事務所司法書士が、遺言執行者として指定される。
• 証人を当事務所が手配する。

＊公証人手数料は、下記料金には含まれていません（公証人に直接お支払いください）。
　公証人の手数料について：http://www.koshonin.gr.jp/index2.html を参照。
＊遺言執行（遺言者がお亡くなりになってからの手続）の際に必要な費用は、下記料金には含まれていません。
＊公証人との連絡・打合せ、公証役場への同行・同席も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

＜計算＞

公正証書遺言作成（遺言執行者委託なし）

＜条件＞

• 遺言執行者として、親族の一人を指定する。
• 証人を知り合いに頼む。

＊公証人手数料は、下記料金には含まれていません（公証人に直接お支払いください）。
　公証人の手数料について：http://www.koshonin.gr.jp/index2.html を参照。
＊公証人との連絡・打合せ、公証役場への同行・同席（一人の証人については、当事務所が担当します。）も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

＜計算＞

自筆証書遺言作成

＜条件＞

• 遺言者親族等が、遺言執行者として指定される。

＊当事務所では、原則として自筆証書での遺言作成をお勧めしません。自筆証書遺言のリスクを十分に理解された方のみから、手続依頼をお受けします。

＜計算＞

破産申立（同時廃止）

＜条件＞

• 申立人が、換価価値20万円以上となるような資産を所有していない。
• 申立人に、免責不許可となる事由はない。
• 債権者数が10人以下である。
• 申立人は自然人であり、事業者ではない。

＊複雑な倒産事案等、当事務所が依頼を受けることが適切でない場合がありますので、誰に依頼すべきかということも含めてご相談ください。

＜計算＞

遺産整理

＜条件＞

• 相続人の間に争いがない。
• 銀行5行、証券会社1社に対する相続手続き。

＜計算＞

その他 特殊な費用項目の決定について

　事案の特殊性ゆえに、当事務所の料金表に含まれていない項目に関しては、先ずは、料金表の類似項目を目安とし報酬決定します。

　類似項目が存在しないものに関しては、当該事項の難易度を考慮し、依頼者と相談のうえ決定します。具体的な例としては、以下のような項目があります。

• 在日韓国人の戸籍等証明書取得のための領事館同行。
• 翻訳（英⇔日）（韓⇒日）。
• 在外邦人・外国人との通信。
• 外注を要する事項（特殊言語の翻訳、許認可取得、ビザ取得）。
• 出張を要する和解交渉、債権回収等。
• 相続財産たる預金の解約代行、株券・国債の名義変更代行。