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日本司法支援センター 法テラス

当事務所の司法書士(所長 前田)は、法テラスの登録司法書士です

費用の計算例

 当事務所では、手続費用の透明化に努めております。
このため、性質上見積り困難な案件を除く全ての案件において、見積りをいたします(見積無料)。
見積りが困難な案件に関しては、事案着手前に、依頼者に対し、予想される費用項目と見通しについて十分に納得のいくまで説明いたします。
 下記は、典型的な事例をもとに作成した計算書です。
ご自身の必要とする登記等手続きに、どのくらいの費用がかかるのか見当をつけるうえでの、参考にしてください。

※不動産登記及び商業登記においては、登記手続きにかかる税金等の必要経費が、
 総費用の大きな割合を占めることに注意してください。

※債務整理・過払請求事件等に関し、着手金・報酬の支払方法及び分割払いのご希望があれば、相談に応じます。

※法テラスの扶助を利用した場合の手続き費用については、法テラスの報酬規程に従います。

【不動産関連の費用の計算例】

【ビジネス関連の費用の計算例】

【債務整理・過払金返還請求・裁判関連の費用の計算例】

【その他の費用の計算例】

土地(1筆)・建物(1棟)の相続による移転登記

<条件>

  • 土地の固定資産評価額 1,000万円。
  • 建物の固定資産評価額 500万円。
  • 相続関係は複雑ではなく、除戸籍1通のみを当事務所が代行取得する。
  • 相続人の遺産分割によって、うち1人が土地・建物を単独で相続する。

*上記「相続関係が複雑」な場合とは、数次相続により多数の相続人が生じてしまった場合や、相続人の中に連絡不能・行方不明等の者がいるような場合を指します。このような場合には、相続人確定のための調査や不在者財産管理人選任申立の手続等(費用別途)が必要になることがありますので、ご相談ください。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 所有権移転(相続) 41,250円 60,000円
遺産分割協議書作成 15,000円 0円
戸籍等取得代行 1,500円 750円
登記記録閲覧 1,000円 674円
登記事項証明書 1,000円 1,200円
小 計 59,750円 62,624円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 122,374円  
  消費税(①×0.08) 4,780円  
  請求額(④+⑤) 127,154円  

自宅マンションの贈与による移転登記

<条件>

  • マンションの固定資産評価額 500万円。
  • 敷地権(所有権)の固定資産評価額 500万円。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 所有権移転(贈与) 35,250円 200,000円
贈与契約書作成 30,000円 0円
登記記録閲覧 1,000円 337円
登記事項証明書 1,000円 600円
小 計 67,250円 200,937円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 268,187円  
  消費税(①×0.08) 5,380円  
  請求額(④+⑤) 273,567円  

個人間での土地売買による移転登記

<条件>

  • 土地は1筆で、その固定資産評価額 500万円。
  • 売買価格は、750万円。
  • 仲介業者を介さない個人間取引である。
  • 売買当事者が当事務所に集まって契約締結する。
  • 登録免許税の税率を20/1000として計算。

*知り合い同士の間での不動産取引の場合でも、きちんとした契約書を交わし、代金の授受と所有権移転対抗要件の取得とを確実に行う必要があります。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 所有権移転(売買) 34,000円 100,000円
売買契約書作成 30,000円 20,000円
登記記録閲覧 1,000円 337円
登記事項証明書 1,000円 600円
小 計 66,000円 120,937円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 186,937円  
  消費税(①×0.08) 5,280円  
  請求額(④+⑤) 192,217円  

住宅ローン借換による抵当権抹消・抵当権設定登記

<条件>

  • 借り換えローン債権額 2,000万円。
  • 対象不動産は、土地1筆、建物1棟。
  • ローン契約立会あり。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 抵当権抹消 10,000円 2,000円
抵当権設定 39,250円 80,000円
契約立会 18,000円 0円
登記記録閲覧 1,000円 674円
登記事項証明書 1,000円 2,400円
小 計 69,250円 85,074円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 154,324円  
  消費税(①×0.08) 5,540円  
  請求額(④+⑤) 159,864円  

住宅ローン完済による抵当権抹消登記

<条件>

  • 対象不動産は、敷地権(1筆)付きマンション1棟。
  • 金融機関からの抵当権抹消書類が全て揃っている。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 抵当権抹消 10,000円 2,000円
登記記録閲覧 1,000円 337円
登記事項証明書 1,000円 600円
小 計 12,000円 2,937円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 14,937円  
  消費税(①×0.08) 960円  
  請求額(④+⑤) 15,897円  

株式会社設立登記

<条件>

  • 資本金 500万円。
  • 発起設立。
  • 定款を電子化する。
  • 登記事項証明書・印鑑証明書を各3通取得する。

*定款その他の必要書類作成費用は、下記料金に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 株式会社設立登記 60,000円 150,000円
電子定款認証 15,000円 52,000円
登記事項証明書(3通) 1,000円 1,800円
印鑑証明書(3通) 1,000円 1,500円
小 計 77,000円 205,300円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 282,300円  
  消費税(①×0.08) 6,160円  
  源泉所得税 6,840円 ※(①-10,000)×0.1021
  請求額(④+⑤-⑥) 281,620円  

合同会社設立登記

<条件>

  • 資本金 500万円。
  • 登記事項証明書・印鑑証明書を各3通取得する。

*定款その他の必要書類作成費用は、下記料金に含まれています。印紙税を節税するために、定款は電子定款の形式で作成します。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 合同会社設立登記 60,000円 60,000円
登記事項証明書(3通) 1,000円 1,800円
印鑑証明書(3通) 1,000円 1,500円
小 計 62,000円 63,300円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 125,300円  
  消費税(①×0.08) 4,960円  
  源泉所得税 5,309円 ※(①-10,000)×0.1021
  請求額(④+⑤-⑥) 124,951円  

一般社団法人設立登記

<条件>

  • 定款を電子化する。
  • 登記事項証明書・印鑑証明書を各3通取得する。

*定款その他の必要書類作成費用は、下記料金に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 社団法人設立登記 60,000円 60,000円
電子定款認証 15,000円 52,000円
登記事項証明書(3通) 1,000円 1,800円
印鑑証明書(3通) 1,000円 1,500円
小 計 77,000円 115,300円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 192,300円  
  消費税(①×0.08) 6,160円  
  源泉所得税 6,840円 ※(①-10,000)×0.1021
  請求額(④+⑤-⑥) 191,620円  

株式会社役員変更登記

<条件>

  • 資本金は1億円以下である。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 役員変更登記 12,000円 10,000円
株主総会議事録等 10,000円 0円
登記事項証明書 1,000円 600円
登記記録閲覧 1,000円 337円
小 計 24,000円 10,937円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 34,937円  
  消費税(①×0.08) 1,920円  
  源泉所得税 1,429円 ※(①-10,000)×0.1021
  請求額(④+⑤-⑥) 35,428円  

株式会社目的変更登記

<条件>

  • 目的変更に伴う定款を当事務所で作成する。
  • 定款文書のデジタルデータが存在しない(定款を一から作り直す必要あり)。

*定款の編集可能なデジタルデータはないが、紙の定款は存在するという場合は、ご相談ください。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 目的変更登記 30,000円 10,000円
株主総会議事録等 10,000円 0円
定款作成 30,000円 0円
登記事項証明書 1,000円 600円
登記記録閲覧 1,000円 337円
小 計 72,000円 30,937円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 102,937円  
  消費税(①×0.08) 5,760円  
  源泉所得税 6,330円 ※(①-10,000)×0.1021
  請求額(④+⑤-⑥) 102,367円  

株式会社本店移転登記

<条件>

  • 神戸市から大阪市へ本店を移転する(法務局管轄をまたぐ本店移転)。
  • 支店は置いていない。
  • 本店移転に伴う定款を当事務所で作成する。
  • 定款文書のデジタルデータが存在する(定款を一から作り直す必要なし)。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 本店移転(経由申請) 45,000円 60,000円
株主総会議事録等 10,000円 0円
登記事項証明書 1,000円 600円
登記記録閲覧 1,000円 337円
小 計 57,000円 60,937円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 117,937円  
  消費税(①×0.08) 4,560円  
  源泉所得税 4,798円 ※(①-10,000)×0.1021
  請求額(④+⑤-⑥) 117,699円  

株式会社を解散・清算する一連の登記

<条件>

  • 当事務所で、解散官報公告を掲載依頼代行する。
  • 清算人は、法定清算人が就任する。
  • 債務超過ではない。

*債務超過状態のまま会社の法人格を消滅させるためには、破産手続等が必要になりますので、ご相談ください。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 解散登記 30,000円 30,000円
清算人就任登記 (解散登記と一体) 9,000円
公告掲載代行 15,000円 30,000円
清算結了登記 10,000円 2,000円
株主総会議事録等 20,000円 0円
登記事項証明書 1,000円 600円
登記記録閲覧 2,000円 674円
小 計 78,000円 72,274円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 150,274円  
  消費税(①×0.08) 6,240円  
  源泉所得税 6,942円 ※(①-10,000)×0.1021
  請求額(④+⑤-⑥) 149,572円  

過払金返還請求事件(訴訟なし)

<条件>

  • 利息制限法所定利息での再計算を行った結果、A社に対し過払い金が発生する。
  • 訴訟を行わず、A社から80万円返還する和解を締結する。
  • 和解後、A社から上記返還を受けた。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 過払返還請求(着手) 30,000円 0円
過払返還請求(成功) 96,000円 0円
小 計 126,000円 0円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 126,000円  
  消費税(①×0.08) 10,080円  
  請求額(④+⑤) 136,080円  

過払金返還請求事件(訴訟あり)

<条件>

  • 利息制限法所定利息での再計算を行った結果、A社に対し過払い金が発生した。
  • 訴訟を行い、80万円請求全部認容の勝訴判決を得た。
  • A社は控訴せず、第一審判決が確定した。
  • A社は、判決通り返還した。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 過払返還請求(着手) 50,000円 0円
過払返還請求(成功) 144,000円 0円
訴状貼用印紙 0円 8,000円
予納郵券(使用分のみ) 0円 5,000円
出廷(3回) 30,000円 0円
小 計 224,000円 13,000円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 237,000円  
  消費税(①×0.08) 17,920円  
  請求額(④+⑤) 254,920円  

少額訴訟

<条件>

  • Aに対し、貸金50万円を請求。
  • 通常裁判への移行はしない。
  • 50万円請求全部認容の勝訴判決を得た。
  • 少額訴訟判決に対する異議申し立てはなく、判決が確定した。
  • Aに差し押さえるべき財産はない。

*保全・強制執行が必要な場合、その費用は別途生じます。
 債権回収方法の適否と費用との関係については、ご相談ください。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 少額訴訟(着手) 30,000円 0円
少額訴訟(成功) 75,000円 0円
訴状貼用印紙 0円 5,000円
予納郵券 0円 5,000円
出廷(1回) 10,000円 0円
小 計 115,000円 10,000円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 125,000円  
  消費税(①×0.08) 9,200円  
  請求額(④+⑤) 134,200円  

相続放棄申立(1人)

<条件>

  • 被相続人に多額の債務あり。
  • 法定相続人1人が相続放棄する。
  • 放棄可能期間(民法第915条1項)内であることに関して、特に問題はなし。

*被相続人の知れたる債権者への通知・連絡も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 相続放棄申立 42,000円 800円
予納郵券 0円 500円
小 計 42,000円 1,300円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 43,300円  
  消費税(①×0.08) 3,360円  
  請求額(④+⑤) 46,660円  

相続放棄申立(3人同時)

<条件>

  • 被相続人に多額の債務あり。
  • 法定相続人たる配偶者と子2人が、同時に相続放棄する。
  • 放棄可能期間(民法第915条1項)内であることに関して、特に問題はなし。
  • 当事務所が、被相続人の知れたる債権者5名への通知・連絡を行う。

*被相続人の知れたる債権者への通知・連絡も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 相続放棄申立(3人) 84,000円 2,400円
予納郵券(使用分のみ) 0円 1,500円
小 計 84,000円 3,900円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 87,900円  
  消費税(①×0.08) 6,720円  
  請求額(④+⑤) 94,620円  

養育費調停・審判申立

<条件>

  • 協議離婚後、非監護親に対し養育費を請求する。
  • 養育費の対象となる子供は1人。

*申立書類の提出、家庭裁判所との連絡も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 養育費調停申立 42,000円 1,200円
予納郵券 0円 2,000円
小 計 42,000円 3,200円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 45,200円  
  消費税(①×0.08) 3,360円  
  請求額(④+⑤) 48,560円  

成年後見開始申立

<条件>

  • 本人の親族が、成年後見人候補者となる。
  • 申立添付書類たる戸籍・住民票等の必要書類は、依頼者が自ら取得する。
  • 被後見人の鑑定は不要である。

*本人(被後見人)との面接調査、申立書類の提出、家庭裁判所との連絡、及び申立人受理面接への同行も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 成年後見申立 100,000円 800円
成年後見登記 嘱託による 2,600円
予納郵券 0円 3,500円
小 計 100,000円 6,900円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 106,900円  
  消費税(①×0.08) 8,000円  
  請求額(④+⑤) 114,900円  

公正証書遺言作成(遺言執行者委託あり)

<条件>

  • 当事務所司法書士が、遺言執行者として指定される。
  • 証人を当事務所が手配する。

*公証人手数料は、下記料金には含まれていません(公証人に直接お支払いください)。
 公証人の手数料について:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html を参照。
*遺言執行(遺言者がお亡くなりになってからの手続)の際に必要な費用は、下記料金には含まれていません。
*公証人との連絡・打合せ、公証役場への同行・同席も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 公正証書遺言起案 40,000円 0円
遺言執行者就任予諾 35,000円 0円
証人日当 15,000円 0円
小 計 90,000円 0円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 90,000円  
  消費税(①×0.08) 7,200円  
  請求額(④+⑤) 97,200円  

公正証書遺言作成(遺言執行者委託なし)

<条件>

  • 遺言執行者として、親族の一人を指定する。
  • 証人を知り合いに頼む。

*公証人手数料は、下記料金には含まれていません(公証人に直接お支払いください)。
 公証人の手数料について:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html を参照。
*公証人との連絡・打合せ、公証役場への同行・同席(一人の証人については、当事務所が担当します。)も、当事務所が下記料金で行うべき事務に含まれています。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 公正証書遺言起案 40,000円 0円
小 計 40,000円 0円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 40,000円  
  消費税(①×0.08) 3,200円  
  請求額(④+⑤) 43,200円  

自筆証書遺言作成

<条件>

  • 遺言者親族等が、遺言執行者として指定される。

*当事務所では、原則として自筆証書での遺言作成をお勧めしません。自筆証書遺言のリスクを十分に理解された方のみから、手続依頼をお受けします。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 自筆証書遺言起案 30,000円 0円
小 計 30,000円 0円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 30,000円  
  消費税(①×0.08) 2,400円  
  請求額(④+⑤) 32,400円  

破産申立(同時廃止)

<条件>

  • 申立人が、換価価値20万円以上となるような資産を所有していない。
  • 申立人に、免責不許可となる事由はない。
  • 債権者数が10人以下である。
  • 申立人は自然人であり、事業者ではない。

*複雑な倒産事案等、当事務所が依頼を受けることが適切でない場合がありますので、誰に依頼すべきかということも含めてご相談ください。

<計算>

区 分 種 別 報酬金額 登録免許税・印紙等
手続き、書類作成、日当等 破産申立(着手) 100,000円 0円
破産申立(報酬) 150,000円 1,500円
予納金・予納郵券 0円 14,000円
小 計 250,000円 15,500円
その他費用 郵送 実費  
交通費 実費  
小 計 実費  
  合 計(①+②+③) 265,500円  
  消費税(①×0.08) 20,000円  
  請求額(④+⑤) 285,500円  

その他 特殊な費用項目の決定について

 事案の特殊性ゆえに、当事務所の料金表に含まれていない項目に関しては、先ずは、料金表の類似項目を目安とし報酬決定します。

 類似項目が存在しないものに関しては、当該事項の難易度を考慮し、依頼者と相談のうえ決定します。具体的な例としては、以下のような項目があります。

  • 在日韓国人の戸籍等証明書取得のための領事館同行。
  • 翻訳(英⇔日)(韓⇒日)。
  • 在外邦人・外国人との通信。
  • 外注を要する事項(特殊言語の翻訳、許認可取得、ビザ取得)。
  • 出張を要する和解交渉、債権回収等。
  • 相続財産たる預金の解約代行、株券・国債の名義変更代行。