費用（司法書士報酬）について
当事務所では、手続費用の透明化に努めております。
このため、性質上見積り困難な案件を除く全ての案件において、見積りをいたします（見積無料）。
見積りが困難な案件に関しては、事案着手前に、依頼者に対し、予想される費用項目と見通しについて十分に納得のいくまで説明いたします。
なお、下記料金表とは別に、典型的な事例をもとに作成した「費用の計算例」も公開しております。
ご自身の必要とする登記等手続きに、どのくらいの費用がかかるのか見当をつけるうえでの、参考にしてください。
※不動産登記及び商業登記においては、登記手続きにかかる税金等の必要経費が、
総費用の大きな割合を占めることに注意してください。
※債務整理・過払請求事件等に関し、着手金・報酬の支払方法及び分割払いのご希望があれば、相談に応じます。
※法テラスの扶助を利用した場合の手続き費用については、法テラスの報酬規程に従います。
不動産・相続関連
下記料金表は、基本価格です。項目に当てはまらないものは、類似項目を参考にしてください。
なお、以下の事例に関しては、別途費用の計算例を公開しております。
| 課税標準 | 報酬金額 | 加算額 | |||
| 所有権の登記 | 保存 | 1,000万円まで | 1件 | 20,000円 | 5000万以上の加算額 1,250円/千万 |
| 3,000万円まで | 25,000円 | ||||
| 5,000万円まで | 32,000円 | ||||
| 5,000万円以上 | 38,000円 | ||||
| 移転 | 1,000万円まで | 1件 | 34,000円 | 筆数加算 1,250円/1筆 8,000万以上の加算額 5,000円/千万 |
|
| 3,000万円まで | 38,000円 | ||||
| 5,000万円まで | 42,000円 | ||||
| 6,000万円まで | 45,000円 | ||||
| 7,000万円まで | 48,000円 | ||||
| 8,000万円まで | 52,000円 | ||||
| 変更・更正 | 1件 | 20,000円 | |||
| 表示変更・更正 | 1件 | 12,000円 | |||
| その他 | 1件 | 30,000円 | |||
| 所有権以外の登記 | 設定 | 1,000万円まで | 1件 | 32,000円 | 筆数加算 1,250円/1筆 8,000万以上の加算額 5,000円/千万 |
| 2,000万円まで | 38,000円 | ||||
| 3,000万円まで | 40,000円 | ||||
| 5,000万円まで | 50,000円 | ||||
| 6,000万円まで | 55,000円 | ||||
| 7,000万円まで | 60,000円 | ||||
| 8,000万円まで | 65,000円 | ||||
| 処分・移転（合併・相続） | 1件 | 20,000円 | |||
| 処分・移転（譲渡） | 1件 | 28,000円 | |||
| 変更・更正 | 1件 | 28,000円 | |||
| 抹消 | 1件 | 10,000円 | |||
| 順位変更 | 1件 | 20,000円 | |||
| 表示変更・更正 | 1件 | 12,000円 | |||
| 相続関係 | 相続人確定 | 1件 | 28,000円 | 相続関係が複雑な場合のみ | |
| 遺産分割協議書作成 | 1件 | 15,000円 | 相続登記と併せ作成の場合 | ||
| 相続登記 | 2,000万円まで | 1件 | 40,000円 | 筆数加算 1,250円/筆 |
|
| 4,000万円まで | 50,000円 | ||||
| 8,000万円まで | 60,000円 | ||||
| 書類作成 | 契約書作成 | 1通 | 30,000円 | 難易度に応じて加算 | |
| 本人確認情報作成 （所有権） |
1名 | 50,000円 | |||
| 本人確認情報作成 （所有権以外） |
1名 | 30,000円 | |||
| 証明書取得 | 住宅用家屋証明 | 1通 | 6,000円 | ||
| 戸籍・附票・住民票 | 1請求 | 1,500円 | |||
| 評価証明等、各種証明 | 1請求 | 1,500円 | |||
| 公証人関係 | 公正証書起案 | 1件 | 42,000円 | ||
| 証人立会費用 | 1件 | 20,000円 | |||
| 遺言執行者の指定 | 1件 | 35,000円 | 指定時 | ||
| 金融資産（預金・証券等）の遺言執行・遺産整理 | 1機関 | 30,000円 | 通常より複雑な事務手続きを要する場合、相談のうえ加算 | ||
| 確定日付取得代行 | 1件 | 8,000円 | |||
| 調査・確認 | 登記事項閲覧 | 1件 | 1,000円 | ||
| 未失効証明 | 1件 | 1,000円 | |||
| 有効証明 | 1件 | 1,000円 | |||
| 登記事項証明書 | 1件 | 1,000円 | |||
| その他 | 日当（1日） | 1日 | 20,000円 | 6時間以上の拘束 | |
| 日当（半日） | 半日 | 13,000円 | 6時間未満の拘束 | ||
| 取引立会費 | １件 | 18,000円 | |||
| 実費 | 別途精算（税金、交通費、郵送費等） | ||||
ビジネス関連
下記料金表は、基本価格です。項目に当てはまらないものは、類似項目を参考にしてください。
なお、以下の7つの事例に関しては、別途費用の計算例を公開しております。
| 課税標準 | 報酬金額 | 加算額 | |||
| 設立 | 株式会社 | 1,000万円まで | 1件 | 60,000円 | 5,000万以上の加算額 10,000円/千万 |
| 3,000万円まで | 70,000円 | ||||
| 5,000万円まで | 80,000円 | ||||
| 5,000万円以上 | 90,000円 | ||||
| 持分会社 | 1件 | 60,000円 | |||
| 公益法人等 | 1件 | 80,000円 | |||
| 一般社団法人 | 1件 | 60,000円 | |||
| 外国会社支店 | 1件 | 120,000円 | |||
| 資本金 | 増加 | 500万円まで | 1件 | 30,000円 | 5,000万以上の加算額 3,500円/千万 |
| 1,000万円まで | 40,000円 | ||||
| 3,000万円まで | 50,000円 | ||||
| 5,000万円まで | 60,000円 | ||||
| 5,000万円以上 | 70,000円 | ||||
| 減少 | 1件 | 40,000円 | |||
| 組織再編 | 組織再編（設立除く） 分割・合併 |
1件 | 300,000円 | ||
| 存続中 | 新株予約権 | 1件 | 60,000円 | ||
| 本店移転 | 1件 | 30,000円 | 経由申請加算15,000円 | ||
| 支店設置・移転 | 1件 | 30,000円 | |||
| 支店所在地での登記 | 1件 | 15,000円 | |||
| 商号・目的変更 | 1件 | 30,000円 | |||
| 取会・監会の設置・廃止 | 1件 | 30,000円 | |||
| 譲渡制限の設置・変更 | 1件 | 30,000円 | |||
| 株券発行の定め廃止 | 1件 | 30,000円 | |||
| 商号変更による設立 | 1件 | 100,000円 | |||
| 役員変更 | 1件 | 12,000円 | |||
| その他 | 12,000円 | ||||
| 解散 | 解散・清算人就任 | 1件 | 30000円 | ||
| 清算結了 | 1件 | 10,000円 | |||
| その他 | 定款作成 | 1通 | 30,000円 | 特殊な事情（登記手続以外の事務処理が必要）がある場合は、依頼者と相談のうえ、報酬額を定めます。 | |
| 定款認証代理 | 1件 | 15,000円 | |||
| 議事録作成 | 1通 | 10,000円 | |||
| 契約書作成 | 1通 | 30,000円 | |||
| その他書類作成 | 1通 | 10,000円 | |||
| 登記事項証明書取得 | 1件 | 1,000円 | |||
| 印鑑証明書取得 | 1件 | 1,000円 | |||
| 公告掲載代行 | 1件 | 15,000円 | |||
| 実費 | 別途精算（税金、交通費、郵送費等） | ||||
相談・債務整理・裁判関連
下記料金表は、基本価格です。項目に当てはまらないものは、類似項目を参考にしてください。
なお、以下の事例に関しては、別途費用の計算例を公開しております。
| 着手金 | 報酬額 | 備考 | ||
| 相 談 | 初回（土日除く。30分以内） | - | 無料 | 相談をした結果、当該法律事務を当事務所に委任する場合、相談料は無料。ただし、委任事項と無関係な相談内容に関しては、有料。 |
| 初回（土日。30分以内） | - | 1,000円 | ||
| 一般法律相談（10分毎） | - | 1,000円 | ||
| 裁判所を利用する手続 | 訴訟事件（訴額140万円以下） | 50,000円 | 18% | 得た利益×18％ |
| 少額訴訟 | 30,000円 | 15% | 得た利益×15％ | |
| 訴訟書類作成 | 50,000円～ | 事案の複雑さ・当事者の数に応じて加算 | ||
| 即決和解 | 70,000円～ | |||
| 調停・審判申立書類作成 | 80,000円～ | |||
| 督促手続書類作成 | 50,000円～ | |||
| 執行・保全事件書類作成 | 100,000円～ | |||
| 破産事件（自然人・同時廃止） | 100,000円 | 150,000円 | 債権者数10人超につき加算（5,000円／人）、住宅ローン条項付再生事件加算（50,000円） | |
| 破産事件（自然人・管財） | 100,000円 | 180,000円 | ||
| 個人再生事件（小規模） | 100,000円 | 200,000円 | ||
| 個人再生事件（給与所得者） | 100,000円 | 220,000円 | ||
| 家事審判申立書類作成 | ●別表1事件 42,000円～ | |||
| ●別表2事件 58,000円～ | ||||
| 成年後見開始申立書類作成 | 100,000円 | |||
| その他 | 任意整理事件 | 10,000円 | 20,000円 | 債権者1人あたり |
| 裁判外和解（訴額140万円以下） | 30,000円 | 12% | 得た利益×12％ | |
| 内容証明代書・発送代行 | 18,000円 | |||
| 日当（出廷、同行等） | - | 10,000円 | ||
| 実費 | 別途精算（税金、交通費、郵送料、印紙代、翻訳等の外注費用等） | |||
- 着手金、報酬、実費の違い
＜着手金＞
当事務所が実質的な委任事務に着手するための費用です。委任契約の途中解除の場合でも、返還しません。
＜報 酬＞
当事務所が、実際に行った委任事務に対する対価です。委任契約の途中解除の場合でも、行った委任事務の質・量に応じて、報酬請求します。
＜実 費＞
当事務所が委任事務を遂行するうえで、実際にかかった費用です。費用金として、予め依頼者から一定金額を預かっている場合には、支出しなかった金額を返還します。実費に不足する場合には、追加で徴収します。
※着手金・報酬の支払方法及び分割払いに関しては、相談に応じます。
その他 特殊な費用項目の決定について
事案の特殊性ゆえに、当事務所の料金表に含まれていない項目に関しては、先ずは、料金表の類似項目を目安とし報酬決定します。
類似項目が存在しないものに関しては、当該事項の難易度を考慮し、依頼者と相談のうえ決定します。具体的な例としては、以下のような項目があります。
- 在日韓国人の戸籍等証明書取得のための領事館同行。
- 翻訳（英⇔日）（韓⇒日）。
- 在外邦人・外国人との通信。
- 外注を要する事項（特殊言語の翻訳、許認可取得、ビザ取得）。
- 出張を要する和解交渉、債権回収等。
- 相続財産たる預金の解約代行、株券・国債の名義変更代行。