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日本司法支援センター 法テラス

当事務所の司法書士(所長 前田)は、法テラスの登録司法書士です

費用(司法書士報酬)について

 当事務所では、手続費用の透明化に努めております。
このため、性質上見積り困難な案件を除く全ての案件において、見積りをいたします(見積無料)。
見積りが困難な案件に関しては、事案着手前に、依頼者に対し、予想される費用項目と見通しについて十分に納得のいくまで説明いたします。
 なお、下記料金表とは別に、典型的な事例をもとに作成した「費用の計算例」も公開しております。
ご自身の必要とする登記等手続きに、どのくらいの費用がかかるのか見当をつけるうえでの、参考にしてください。

※不動産登記及び商業登記においては、登記手続きにかかる税金等の必要経費が、
 総費用の大きな割合を占めることに注意してください。

※債務整理・過払請求事件等に関し、着手金・報酬の支払方法及び分割払いのご希望があれば、相談に応じます。

※法テラスの扶助を利用した場合の手続き費用については、法テラスの報酬規程に従います。

不動産・相続関連

 下記料金表は、基本価格です。項目に当てはまらないものは、類似項目を参考にしてください。
なお、以下の5つの事例に関しては、別途費用の計算例を公開しております。

    課税標準   報酬金額 加算額
所有権の登記 保存 1,000万円まで 1件 20,000円 5000万以上の加算額
1,250円/千万
3,000万円まで 25,000円
5,000万円まで 32,000円
5,000万円以上 38,000円
移転 1,000万円まで 1件 34,000円 筆数加算
1,250円/1筆

8,000万以上の加算額
5,000円/千万
3,000万円まで 38,000円
5,000万円まで 42,000円
6,000万円まで 45,000円
7,000万円まで 48,000円
8,000万円まで 52,000円
変更・更正   1件 20,000円  
表示変更・更正   1件 12,000円  
その他   1件 30,000円  
所有権以外の登記 設定 1,000万円まで 1件 32,000円 筆数加算
1,250円/1筆

8,000万以上の加算額
5,000円/千万
2,000万円まで 38,000円
3,000万円まで 40,000円
5,000万円まで 50,000円
6,000万円まで 55,000円
7,000万円まで 60,000円
8,000万円まで 65,000円
処分・移転(合併・相続)   1件 20,000円  
処分・移転(譲渡)   1件 28,000円  
変更・更正   1件 28,000円  
抹消   1件 10,000円  
順位変更   1件 20,000円  
表示変更・更正   1件 12,000円  
相続関係 相続人確定   1件 28,000円 相続関係が複雑な場合のみ
遺産分割協議書作成   1件 15,000円 相続登記と併せ作成の場合
相続登記 2,000万円まで 1件 40,000円 筆数加算
1,250円/筆
4,000万円まで 50,000円
8,000万円まで 60,000円
書類作成 契約書作成   1通 30,000円 難易度に応じて加算
本人確認情報作成
(所有権)
  1名 50,000円  
本人確認情報作成
(所有権以外)
  1名 30,000円  
証明書取得 住宅用家屋証明   1通 10,000円  
戸籍・附票・住民票   1請求 1,500円  
評価証明等、各種証明   1請求 1,500円  
公証人関係 公正証書起案   1件 40,000円  
証人立会費用   1件 15,000円  
遺言執行者の指定   1件 35,000円 指定時
遺言執行

6,000万円超の
相続財産につき
0.5%加算

1件 基本 300,000円 6,000万円を超過した
価格に加算割合を乗じる
確定日付取得代行   1件 8,000円  
調査・確認 閲覧   1件 1,000円  
未失効証明   1件 1,000円  
有効証明   1件 1,000円  
登記事項証明書   1件 1,000円  
その他 日当(1日)   1日 20,000円 6時間以上の拘束
日当(半日)   半日 13,000円 6時間未満の拘束
取引立会費   1件 18,000円  
実費 別途精算(税金、交通費、郵送費等)

ビジネス関連

 下記料金表は、基本価格です。項目に当てはまらないものは、類似項目を参考にしてください。
なお、以下の7つの事例に関しては、別途費用の計算例を公開しております。

    課税標準   報酬金額 加算額
設立 株式会社 1,000万円まで 1件 60,000円 5,000万以上の加算額
10,000円/千万
3,000万円まで 70,000円
5,000万円まで 80,000円
5,000万円以上 90,000円
持分会社   1件 60,000円  
公益法人等   1件 80,000円  
一般社団法人   1件 60,000円  
外国会社支店   1件 120,000円  
資本金 増加 500万円まで 1件 30,000円 5,000万以上の加算額
3,500円/千万
1,000万円まで 40,000円
3,000万円まで 50,000円
5,000万円まで 60,000円
5,000万円以上 70,000円
減少   1件 40,000円  
組織再編 組織再編(設立除く)
分割・合併
  1件 300,000円  
存続中 新株予約権   1件 60,000円  
本店移転   1件 30,000円 経由申請加算15,000円
支店設置・移転   1件 30,000円  
支店所在地での登記   1件 15,000円  
商号・目的変更   1件 30,000円  
取会・監会の設置・廃止   1件 30,000円  
譲渡制限の設置・変更   1件 30,000円  
株券発行の定め廃止   1件 30,000円  
商号変更による設立   1件 100,000円  
役員変更   1件 12,000円  
その他     12,000円  
解散 解散・清算人就任   1件 30000円  
清算結了   1件 10,000円  
その他 定款作成   1通 30,000円 特殊な事情(登記手続以外の事務処理が必要)がある場合は、依頼者と相談のうえ、報酬額を定めます。
定款認証代理   1件 15,000円
議事録作成   1通 10,000円
契約書作成   1通 30,000円
その他書類作成   1通 10,000円
登記事項証明書取得   1件 1,000円
印鑑証明書取得   1件 1,000円
公告掲載代行   1件 15,000円
実費 別途精算(税金、交通費、郵送費等)

相談・債務整理・裁判関連

 下記料金表は、基本価格です。項目に当てはまらないものは、類似項目を参考にしてください。
なお、以下の9つの事例に関しては、別途費用の計算例を公開しております。

    着手金 報酬額 備考
相 談 初回(土日除く。30分以内) - 無料 相談をした結果、当該法律事務を当事務所に委任する場合、相談料は無料。ただし、委任事項と無関係な相談内容に関しては、有料。
初回(土日。30分以内) - 1,000円
一般法律相談(10分毎) - 1,000円
裁判所を利用する手続 訴訟事件(訴額140万円以下) 50,000円 18% 得た利益×18%
少額訴訟 30,000円 15% 得た利益×15%
訴訟書類作成 50,000円~   事案の複雑さ・当事者の数に応じて加算
即決和解 70,000円~  
調停・審判申立書類作成 80,000円~  
督促手続書類作成 50,000円~  
執行・保全事件書類作成 100,000円~  
破産事件(自然人・同時廃止) 100,000円 150,000円 債権者数10人超につき加算(5,000円/人)、住宅ローン条項付再生事件加算(50,000円)
破産事件(自然人・管財) 100,000円 180,000円
個人再生事件(小規模) 100,000円 200,000円
個人再生事件(給与所得者) 100,000円 220,000円
家事審判申立書類作成 42,000円   同時申立て加算(21,000円/人)、事案の複雑さに応じて加算
成年後見開始申立書類作成 100,000円    
その他 任意整理事件 10,000円 20,000円 債権者1人あたり
裁判外和解(訴額140万円以下) 30,000円 12% 得た利益×12%
内容証明代書・発送代行 18,000円    
日当(出廷、同行等) - 10,000円  
実費 別途精算(税金、交通費、郵送料、印紙代、翻訳等の外注費用等)

- 着手金、報酬、実費の違い

<着手金>
当事務所が実質的な委任事務に着手するための費用です。委任契約の途中解除の場合でも、返還しません。

<報 酬>
当事務所が、実際に行った委任事務に対する対価です。委任契約の途中解除の場合でも、行った委任事務の質・量に応じて、報酬請求します。

<実 費>
当事務所が委任事務を遂行するうえで、実際にかかった費用です。費用金として、予め依頼者から一定金額を預かっている場合には、支出しなかった金額を返還します。実費に不足する場合には、追加で徴収します。

※着手金・報酬の支払方法及び分割払いに関しては、相談に応じます。

その他 特殊な費用項目の決定について

 事案の特殊性ゆえに、当事務所の料金表に含まれていない項目に関しては、先ずは、料金表の類似項目を目安とし報酬決定します。

 類似項目が存在しないものに関しては、当該事項の難易度を考慮し、依頼者と相談のうえ決定します。具体的な例としては、以下のような項目があります。

  • 在日韓国人の戸籍等証明書取得のための領事館同行。
  • 翻訳(英⇔日)(韓⇒日)。
  • 在外邦人・外国人との通信。
  • 外注を要する事項(特殊言語の翻訳、許認可取得、ビザ取得)。
  • 出張を要する和解交渉、債権回収等。
  • 相続財産たる預金の解約代行、株券・国債の名義変更代行。