投資詐欺に注意！
投稿日：2018年07月21日【 消費者被害 | 金銭トラブル 】
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一見治安の良い日本は、実は、詐欺天国です。ところが、先日発表された警察庁の統計によれば、今年上半期の詐欺の認知件数はたったの2499件（全国）に過ぎません。もちろん、これは、詐欺事件の発生件数が少ないということを意味するのではなくて、警察の詐欺に対する極端な消極姿勢を示すものであると理解すべきでしょう。つまり、「見て見ぬふり」の恥ずべき成果です。
結局、騙されてから警察をあてにするより、自分の財産は自分で守るという姿勢が大事なのです。そこで今回は、特に高齢者を中心に被害の多い投資詐欺について考えてみることにしましょう。
1 投資詐欺の仕組
典型的な投資詐欺は、運用実態がないにもかかわらず、高利回りの配当を約束して広範に投資を募る手口のことです。80年代の豊田商事事件（存在しない金への投資）、バブル期の大和都市管財事件（資産的裏付けのない抵当証券への投資）、90年代のオレンジ共済組合事件（運用実態のない「オレンジスーパー定期」）等が代表例です。
投資詐欺は、運用実績を偽装するため、新たに騙し取った被害金の一部を別の被害者に「配当」したり、被害者に対して虚偽内容の運用報告書を交付したりします。このため、投資が成功していると誤信した被害者が、さらに投資額を増やしたり、知人や親族にも投資を勧めたりしてしまうこともあります。
被害者から得た金銭の一部を別の被害者に配るという点、親族や知人のネットワークを通じて被害が拡大してしまいがちであるという点、あらたな加入者と資金の流入が枯渇するまで犯罪が続くという点等、投資詐欺は、「ねずみ講」にも重なるような特徴を持っています。
ところで、投資詐欺は、英語でPonzi Scheme （ポンジー・スキーム）とも呼ばれます。この名称は、20世紀初頭の詐欺師チャールズ・ポンジー Charles Ponziが、国際郵便切手への投資を装った有名な詐欺事件に由来しています。要するに、この手口は、古典的なものなのです。外見たる投資対象が、郵便切手、株式、公社債、金、原油、商品、先物、外貨、レセプト債、古民家再生／途上国支援／エンジェル起業支援クラウドファンディング、仮想通貨・・と流行のように変化するだけで、結局、昔ながらの万国共通の手口に過ぎません。
2 出資法、金融商品取引法等との関係
投資詐欺は、詐欺罪（刑法第246条）の他に、「出資の受入れ、預り金及び金利の取り締まりに関する法律」（以下、「出資法」という。）や金融商品取引法（以下、「金商法」という。）違反等の罪とも競合することの多い手口です。
出資法は、不特定多数の者から元本保証や利息の約束のもとに出資を受け入れることや、預金受入れ業務をすること等を禁じ、これらの違反に対して罰則を定めています（出資法第8条第3項）。また、金商法は、金融商品の取引に関して、取引業者等の登録や一定事項についての届出・書類交付・開示等の義務を定めており、これらの違反に対し罰則を定めています（金商法第8章）。
しかし、投資詐欺においては、脱法的手段が利用されることが常で、目の前で行われている行為が上記のような法律に違反するか否かを見極めるのは、一般の市民にとって極めて困難だといえるでしょう。
例えば、高利回りを謳った「干し柿の買戻特約付売買」という複雑な契約で、高齢者を中心とした多くの被害者から多額の出資を募っているような悪質な業者も現実に存在します。この業者は、干し柿（実際に存在するのかもわからないような）を売っているだけで、何の法律にも抵触していないとでも言い逃れるつもりなのでしょう。
3 手を出すな
結局、一般市民にとって一番の防御策は、怪しげな取引に首を突っ込まないことに尽きます。以下のチェックリストの一つにでも当てはまったら、手を出さないように注意してください。家族等周囲の人達が注意してあげることも大切です。
□ 運営主体は、証券会社でもなければ、銀行でもない。
□ 元本保証、高利回りを謳っている。
□ 収益の仕組が理解できない。
□ 契約内容が複雑である。
□ 資産の運用状況を検証する手段がない。
□ セミナーへのお誘いが頻繁である。
□ 派手なイベントを開催している。
□ 有名人の推薦文がついている。
□ 会員数が多いことをやたら自慢している。
（米証券業界の重鎮、バーナード・マドフ氏。実は詐欺師でした。）
追記（2020年2月19日）：
この記事の中にも登場する干柿の買戻し詐欺は、実は、「株式会社ケフィア事業振興会」という会社のかかわった事件です。記事を書いてからしばらくたって新聞でも大きく報じられるようになったので、知っている方も多いでしょう。
2018年9月、同社は破産を申し立て、続いて関連会社やその役員らも同じく破産を申し立てました。役員の中からは自殺者も出ました。同社を被告とする民事の集団訴訟も起こされました。そして、昨日（2020年2月18日）、同社元役員9名が出資法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。被害者3～4万人超、被害総額は1000億とも2000億円とも言われています。
悪いことをした者たちが法の裁きに服するというのは健全な社会の証です。しかし、そもそもなぜこのような投資詐欺がはびこるのでしょう？
ケフィア事件に限らないことですが、警察は被害申告や告訴に対してもっとまじめに対応すべきです。現場の警察官の軽はずみな判断で告訴を握りつぶすなということです。告訴等に対する正しい対応をするという当たり前のことが警察にできていれば、被害はこれほど大きくはならなかったはずだし、他の詐欺師集団への抑止力にもなったでしょうに。
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